2026/11/17
「もっと収入を増やしたいから、別のバイトも掛け持ちしたい」
「割増賃金(残業代)なんていらないから、週40時間を超えてでもたくさんシフトに入りたい」
日々の店舗運営や採用の現場にいると、こうした声を聞くことがあります。働く側の「少しでも多く稼ぎたい」「生活を豊かにしたい」という気持ち自体は、とても前向きで応援したくなるものです。
それでも、世の中の多くの企業が「Wワーク(副業・掛け持ち)禁止」や「事前の申請・許可制」というルールを設けているのはなぜでしょうか?
「会社が従業員を縛りつけたいから」「融通が利かないから」と思われがちですが、実はまったく違います。そこには、日本の労働基準法と社会保険の仕組み上、無断でWワークをされると会社側が理不尽なほどの莫大な手間とコストを背負わされるという、現場のリアルな事情があるのです。
今回は、実際に当社で起きた「寝耳に水」の実体験も交えながら、なぜ企業がWワークに慎重にならざるを得ないのか、その裏側をお話しします。
目次
1. 実際に当社で起きた「無断Wワーク」のトラブル実例
あれは以前、当社で社会保険に加入して働いていたアルバイトスタッフのケースでした。
本人からは一切報告がなかったのですが、実は当社での勤務とは別に、内緒で別の職場(Wワーク先)でも働いていたのです。
ある日、そのWワーク先に労働基準監督署(労基署)の調査が入ったことがすべての始まりでした。
労基署の調査によって勤務実態が洗い出された結果、そのスタッフはWワーク先でも社会保険の加入要件を満たすほど働いていたことが判明。なんと「当社とWワーク先の2社同時に社会保険へ加入する」という手続きが必要になってしまったのです。
さらに問題はそれだけにとどまりませんでした。
2つの職場の労働時間を合算すると「週40時間」を大きく超えていたため、過去の勤務分にまでさかのぼって「残業代(割増賃金)」を精算する話にまで発展したのです。
こちらからすれば、まさに寝耳に水でした。
本人がどこでどれだけ働いているかなんて、申告がなければ分かりようがありません。それにもかかわらず、ある日突然、行政の指導とともに複雑な手続きと高額な精算が一気に降りかかってきたのです。あの時は本当に苦労しました。
2. なぜ「割増賃金はいらない」が通用しないのか?(労働時間の通算ルール)
Wワークを希望する方からよく聞くのが、「残業代(1.25倍の割増賃金)はいらないので、普通の時給のままで働かせてほしい」という言葉です。しかし、これは法律上、絶対に認められません。
労働基準法第38条「労働時間の通算」とは
労働基準法では、「事業場を異にする場合(=別の会社で働く場合)でも、労働時間はすべて通算する」と定められています。
A社(本業)で週30時間 + B社(副業)で週20時間 = 合計50時間
この場合、法律上の法定労働時間である「週40時間」を10時間オーバーしているため、その10時間分に対しては通常の時給に25%以上を上乗せした「割増賃金(残業代)」を支払わなければなりません。
本人の同意があっても無効になる
労働基準法は「強行法規」といって、当事者同士の合意よりも法律が優先されます。たとえ働く本人が「割増はいりません」と念書を書いたとしても、法的には完全に無効です。もし支払わなければ、企業側が労働基準法違反として罰則や指導の対象になってしまいます。
雇う側の本音「同じ仕事なのに人件費が1.25倍になる」
原則として、割増賃金の支払い義務は「後から労働契約を結んだ会社(副業先)」に発生しますが、今回のように労基署の調査が入ると、過去のシフト状況や契約の経緯まで細かく調べられ、主たる勤務先(本業側)も巻き込まれて精算を迫られるケースがあります。
雇う側からすれば、「同じ作業をするスタッフを雇うのに、Wワークの人を採用すると人件費が1.25倍になってしまう」という計算になります。これでは経営が成り立たないため、採用の段階でWワークをお断りせざるを得ないのです。
3. 意外と知られていない「2社同時・社会保険加入」の莫大な手間

もうひとつ、企業側がWワークを警戒する大きな理由が「社会保険(健康保険・厚生年金)」の手続きです。
現在、社会保険の適用拡大が進んでおり、一定の条件(週20時間以上の勤務など)を満たすと、アルバイトやパートであっても社会保険への加入が義務付けられています。
もし、A社とB社の両方で社会保険の加入要件を満たしてしまった場合、働く本人が「二以上事業所勤務届」という書類を年金事務所へ提出することになります。すると、どうなるか。
- 2社の給与額を合算して標準報酬月額(保険料の基準)を再計算する
- それぞれの会社の給与比率に応じて、社会保険料を「按分(あんぶん)」する
- 年金事務所から届く通知をもとに、毎月の給与計算と保険料の控除額を1円単位で調整し直す
これが過去分にさかのぼって発生すると、すでに締めた給与計算や年末調整、さらには納付済みの保険料まで遡及して修正しなければなりません。社労士さんとのやり取りや書類作成など、事務担当者にかかる労力とコストは想像を絶するものがあります。
4. 「黙っていればバレない」は通用しない時代

「会社に言わずにこっそり掛け持ちすればバレないのでは?」と考える方もいるかもしれません。しかし、今は以下の理由からほぼ確実に発覚します。
- 住民税の通知(特別徴収):給与合算分の住民税額が本業の会社に通知されるため、経理担当者がすぐに気づきます。
- 社会保険の加入手続き:上記の通り、もう一方の職場で加入要件を満たした瞬間に年金事務所経由で通知が来ます。
- 労基署・年金事務所の調査:自分の職場ではなく、「Wワーク先に調査が入ったこと」がトリガーになって芋づる式に発覚するケースが非常に多いです。
そして、無断でWワークをして発覚した場合、最悪のケースでは「就業規則違反」として懲戒処分の対象になったり、職場との信頼関係が完全に崩れてしまったりと、働く側にとっても大きなデメリットしかありません。
まとめ:Wワークを希望するなら「最初の正直な相談」が一番の近道
企業が「Wワーク禁止」や「事前申告制」を敷いているのは、決して働く人の自由を奪いたいからではありません。
法律と行政の仕組み上、無断の掛け持ちが発覚したときに、後から精算や手続きで莫大な手間と金額が発生し、会社が立ち行かなくなるリスクを防ぐための防衛策なのです。
これから掛け持ちで働きたいと考えている方は、トラブルになって自分自身や職場を困らせないためにも、必ず応募の段階や今の職場に「週何時間くらい、どこで働きたいか」を正直に相談することを強くおすすめします。
お互いがルールと労働時間をきちんと把握した上で働ける環境を選ぶことが、結果として一番安心して長く稼げる方法になりますよ。